マイナンバー対策製品おすすめセットプラン

マイナンバー対策製品おすすめセットプラン

いよいよ2016年1月からマイナンバーの利用が開始されました。
全ての企業は、マイナンバー(個人番号)を含む特定個人情報を保護し、適正に取り扱うために、
国の定めた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に基づき、安全管理措置を講ずる必要があります。
さまざまなマイナンバー対策製品・ソリューションのうち、保管・運用方法や企業規模に応じた、
ハイパーのおすすめセットプランをご紹介します。

PCに保管・運用(スタンドアロン想定)従業員50名以下の企業向け

社内のマイナンバー取扱規定の作成から、マイナンバー(特定個人情報)の取り扱いを、
使用者(事務取扱担当者)を限定したクライアントPCのみで管理する場合のおすすめセットです。

PCAマイナンバー取扱規程作成【セルフ】
PC操作ログ収集・管理
セキュリティワイヤー
マルチ認証対応 PCログインシステム
安全管理措置ガイドライン 必要な対策 PCA
取扱規定作成
MylogStar セキュリティ
ワイヤー
SaiLis DeviceLock
B 取扱規定等の策定 - 特定個人情報等の具体的な取り扱いを定める取扱規定等を策定しなければならない        
C 組織的安全管理措置 b.取扱規定等に基づく運用
c.取扱状況を確認する手段の整備
取扱規定等に基づく運用状況を確認するため、システムログまたは利用実績を記録する    
D 人的安全管理措置 b.事務取扱担当者の教育 特定個人情報等の適正な取扱を周知徹底すると共に適切な教育を行う        
E 物理的安全管理措置 b.機器及び電子媒体等の盗難等の防止 施錠できるキャビネット・書庫での保管やセキュリティワイヤー等での固定      
F 技術的安全管理措置 a.アクセス制御
b.アクセス者の識別と認証
特定個人情報ファイルを取り扱うシステムをアクセス制御により限定し、正当なアクセス権を有する者であることを識別・認証する      
d.情報漏えい等の防止 特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏えい等を防止する        

※該当製品が安全管理措置ガイドラインに該当する項目のみ掲載しています

クラウドで収集・管理従業員50名以上の企業向け

従業員からのマイナンバーの収集・保管を強固なセキュリティ対策を施したクラウドで。
基幹システムとの連携も安全・シームレスに行われるため、リスク・業務の両面において運用効率が高まります。

  • OBC
  • PCA
  • 応研
安全管理措置ガイドライン 必要な対策 OBC PCA 応研
C 組織的安全管理措置 b.取扱規定等に基づく運用
c.取扱状況を確認する手段の整備
取扱規定等に基づく運用状況を確認するため、システムログまたは利用実績を記録する
E 物理的安全管理措置 c.電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止 容易に個人番号が判明しないよう持ち出しデータの暗号化やパスワードによる保護、追跡可能な移送手段の利用
d.個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄 復元できない手段で削除・廃棄し、その記録を保存する
F 技術的安全管理措置 a.アクセス制御
b.アクセス者の識別と認証
特定個人情報ファイルを取り扱うシステムをアクセス制御により限定し、正当なアクセス権を有する者であることを識別・認証する
c.外部からの不正アクセスの防止 外部からの不正アクセス・不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用する
d.情報漏えい等の防止 特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏えい等を防止する

※該当製品が安全管理措置ガイドラインに該当する項目のみ掲載しています

ファイルサーバーやNASで保管・PCで運用従業員50名以上の企業向け

保管先のサーバーやエンドポイント(端末)のアクセスログ管理と持ち出し対策、外部からの不正アクセスの防止、マイナンバーの保管・利用・提供・廃棄におけるアクセス制御・ファイル暗号化を網羅したセットです。

IT資産管理・アクセスログ 管理・デバイス制御
UTM
ファイル暗号化・追跡
安全管理措置ガイドライン 必要な対策 LanScope Cat
SKYSEA / QND
Fortigate FinalCode
C 組織的安全管理措置 b.取扱規定等に基づく運用
c.取扱状況を確認する手段の整備
取扱規定等に基づく運用状況を確認するため、システムログまたは利用実績を記録する  
E 物理的安全管理措置 c.電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止 容易に個人番号が判明しないよう持ち出しデータの暗号化やパスワードによる保護、追跡可能な移送手段の利用  
d.個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄 復元できない手段で削除・廃棄し、その記録を保存する    
F 技術的安全管理措置 a.アクセス制御
b.アクセス者の識別と認証
特定個人情報ファイルを取り扱うシステムをアクセス制御により限定し、正当なアクセス権を有する者であることを識別・認証する    
c.外部からの不正アクセスの防止 外部からの不正アクセス・不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用する  
d.情報漏えい等の防止 特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏えい等を防止する  

※該当製品が安全管理措置ガイドラインに該当する項目のみ掲載しています

上記のセット以外にもお客様のマイナンバー対策状況に応じて、さまざまな製品・ソリューションの組み合わせをご提案いたします。ぜひハイパーまでご相談ください。
マイナンバー制度への対応はお済みですか? 2016年1月から運用開始
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